お金借りる事が簡単になっている昨今、借り手の情報を警察庁に照会する事で、暴力団員ら反社会的勢力との取引排除に取り組む動きが強まっています。
戸籍と安定した収入、他の会社や銀行からの借金やローンの有無を調べるだけで簡単にカードを作る事が出来、ローンが出来るようになっているのが現状です。
そしてこのカードを申し込んだ本人が計画的に使うのなら良いのですが、暴力団員ら反社会的勢力ではこういった簡単なお金借りる手段を借金返済に利用する事もあり、クレジットカードを持つ事は便利であると同時に危険でもあります。
こういった簡単にお金借りる状況で本人はそのつもりは無くても
色々な所で使ってしまう事もある為、本人が自粛する意味での
貸付自粛制度が導入、開始されました。
またカードは詐欺等にも利用されやすく、詐欺に巻き込まれた本人は気づきにくく、
身近な周りの人間が気づきやすい場合もあります。
その為貸付自粛制度を利用する事で、実質カードや貸付を停める事が出来るのと、
一度利用すると3か月は解除できなくなる為、金銭感覚を収入に見合った感覚に戻したり、
強制的に支払えなくする事で不当な理由での支払いを行えなくし、
犯罪に巻き込まれるのを抑制する役割もあります。
多重債務者減らす事に貢献する
お金の貸付やカードローンが便利になり、お金借りる事に抵抗が薄くなってしまう人が居ます。
こういった人がギャンブル等にはまってしまうと、お金借りるのではなく
まるで収入が増えたかのように使ってしまう人が居ます。
その結果、一つのカード枠がいっぱいになるまで使った後は、別のカードを作り
また借りてしまう、多重債務者になってしまう場合があります。
これはギャンブルだけに限らず、ショッピング等でも全く同様です。
こういった多重債務者減らす為にも、貸付自粛制度は効果を発揮します。
基本的に本人が申告して行う貸付自粛制度ですが、クレジットカードを一時的に使えなくする事で
無駄遣いを減らす事も出来ます。その期間は最長5年で、カードがあると安心してお金を使ってしまう事も無くなり
毎月お金を借りるという状況から抜け出す事が出来るようになります。
貸付自粛期間中は、その情報が銀行や貸金業者等で共有され、一つのカードが使えなくなるだけでなく、
その他の場所からお金借りる事も出来なくなります。
そうする事で、結果的に多重債務者減らす事に繋がります。
金融庁や厚生労働省、消費者庁で多重債務や依存症への対応の仕方の案内もありますので、
貸付自粛をする人はそちらも参考にするべきです。