従業員貸付制度とは、勤務先の企業からお金借りることができる制度のことです。
福利厚生の一環として導入されていることがあり、
社内貸付制度と呼ばれることもあります。
福利厚生として利用できるため、後ろめたさを感じずにお金を借りることが可能です。
また、利用するためには審査に通過する必要がありますが、
銀行カードローンや消費者金融よりも審査に通過しやすいというメリットもあります。
この制度は従業員を救済することが目的となっているので、社内で問題を起こしておらず、
お金が必要な理由が正当であれば審査に落ちることはほとんどありません。
ただし、勤務先からお金を借りるといっても利子は発生するので注意が必要です。
この制度はあくまで福利厚生を目的に導入されており、企業が利益を上げるためのものではないので、
非常に低い金利でお金借りることが可能です。
しかし、勤務先から無利息でお金を借りた場合、財産を受け取ったと判断されて贈与税の対象になってしまいます。
贈与税の対象となると企業側の支出が増えてしまうので、必要最低限の金利を設定しているのです。
贈与税の対象になる為利子がつくということを覚えておきましょう。
完済するまで退職できないので注意！
従業員貸付制度を利用してお金借りる際は、完済するまで退職することができないという点を覚えておきましょう。
この制度は従業員のみが利用できる福利厚生で、退職者は利用対象外となるため
完済する前に退職する場合は基本的に一括返済を求められます。
そのため、数年以内に退職を考えている方は、必要最低限のお金のみ借りるようにしましょう。
退職しない場合でも、返済が延滞すると社内での評価がさがってしまい、
将来出世しにくくなる可能性もあるので注意が必要です。
また、お金借りる際に連帯保証人が必要になるという点も念頭に置いておく必要があります。
借入額が少額であれば連帯保証人が不要になる場合もありますが、
基本的には連帯保証人がいないとお金を借りることができません。
そのため、連帯保証人になってくれる家族や友人などがいない方は他の借り入れ方法を選択する必要があります。
加えて、この制度では申し込みから融資までに数週間程度かかるのが一般的です。
この制度を利用するには、経理や総務といった様々な部署からの承認を受ける必要があるため、
融資までにどうしても時間がかかってしまいます。
企業規模によっては1ヵ月以上かかる場合もあるので、早急にお金が必要なケースには不向きな借り入れ方法と言えるでしょう。