個人向けでも事業主向けでも民間の融資会社とは異なり、この制度を知らしめることはしておりません。
お金を借りる必要がある方は自らその制度を調べ、
融資申込みをする必要があります。
個人向け融資なのですが一般の融資業者とは異なり、
日常の生活にも困っている方を対象とした制度です。
その対象者とは、身体障碍者や地方税非課税世帯に
家族の中に高齢者がいる世帯等となっています。
２０２０年からは失業された方も対象となっていますが、その制度も多岐にわたり
受けたい融資毎に内容や申し込み方を確認しなければなりません。
その普通貸付の制度で利用者が多い制度には、急ぎ生活費等が必要な方向けの
福祉資金の緊急小口資金と、障害者向けの融資制度で福祉費があります。
緊急小口資金は最大で１０万円まで融資を受けられ、無利子で返済開始まで
１年の猶予があり返済は最大で２年間となります。
お金を借りるには必要となりやすい保証人も不要ですので、融資を急ぐ方には最適です。
もう一つの制度が福祉費であり最大で５８０万円までの融資が受けられ
１０年間の据え置き期間があり、保証人がいれば無利子ですが不在でも
１．５％という低金利で融資されます。
いずれも本当に生活に困り行き詰る前に融資の依頼を検討してみましょう。
他にも個人向けの制度は多数ありますので、お金を借りるシステムとして調べてみる価値は高いでしょう。
個人事業主や中小企業向けの融資制度
日本政策金融公庫は個人だけを対象としているのではなく、個人事業主として
開業をしたい方や中小企業でその経営を立て直したい方への経営改善貸付の制度もあります。
必要とされるお金を借りる制度の中でも公庫が融資をする対象となる業種が多いのが
一般貸し付けであり、融資の申込みも最も多い制度です。
この制度は最大で４,８００万円までの融資が受けられ、据え置き期間も最大で２年間となっています。
しかし、返済の期間も短いため必要以上にお金を借りるのは控えましょう。
また、条件により担保や保証人が必要となる事もあり、金利も低利ではありますが
償還期間等により変動します。そして新しく事業を始めたい方等への新創業融資制度もあり、
３，０００万円までの融資が受けられ事業に係る資金であればその使用目的は問われません。
融資限度額のうち１，５００万円は運転資金としての利用も認められ、保証人も原則不要です。
利率はやはり定理ですが条件により異なり、返済の期間も業種等により別途定められています。
いずれの融資制度も使用目的が自由な制度でも、生活用の資金としての利用は認められていません。
業種によっては更に大きな金額の融資も受けられますが、必要以上のお金を借りるのは再考されるべきです。
しかし、融資の諸条件は有利なものですので、融資を受ける対象としては問題ありません。
熟考した上で利用の範囲を決めていきましょう。