創業時に必要なお金を借りる手段には様々なものが挙げられます。
立ち上げ当初のように、信用状態が悪い場合には、銀行からの融資を得ることが難しいのも実状でしょう。
手元資金が少なかったり、信用が無かったりする場合であっても、信用保証協会の保証を受けることが出来れば、経営資金の融資を受けることは可能になります。
銀行が行なうプロパー融資の場合には、一定の実績や担保が必要となるものです。
立ち上げ間もないベンチャー企業の場合には、利用が難しいのも実状でしょう。
信用保証を受けることにより、実績がない状態であっても、経営に必要なお金を借りることが可能になるのです。
融資を受けた金額に対しての返済が滞った際には、信用保証協会が肩代わりする形を取るためです。
利用に際しては、一定の保証料が発生してはいきますが、信用のない企業にとっては
有効な資金調達手段となることでしょう。信用保証を受けるためには、一定の基準をクリアする必要があります。
業種単位に設定される、資本金額と従業員数を満たしていることが求められるのです。
信用保証を得ることが出来るかについては、前もって問い合わせることが可能となっています。
資金調達を考える際には、事前に相談してみるのが良いでしょう。
自治体の協力を仰いでお金を借りる
お金を借りる手段には、制度融資という手段もあります。
一定の保証料を払えば融資を受けられるとは言っても、経営資金が乏しい状態では
利用が難しい部分もあるのも実状でしょう。制度融資を活用することで
自治体からの補助を受けることが可能となり、企業が支払う保証料の一部を
負担して貰えるようになるのです。
利用に際しての審査が緩めである点も、同制度の魅力です。
低い金利で長期融資が可能な同制度であれば、事業が軌道に乗るまでの資金に頭を悩ませることは無くなります。
お金を借りる手段には、信用保証以外にも調達出来る手段が存在しています。
起業を考える方の中には、公庫からの融資を検討する方も少なくないものです。
公庫への融資申請の際には、煩雑な手続きが伴います。
立ち上げ当初の業務が忙しい時期には、申請に掛ける時間を捻出するのは難しい部分もあるでしょう。
自治体の協力を得る形で信用保証を受けていけば、立ち上げ間もない企業であっても、
お金を借りることは十分可能となります。利用に際しては一定の期間を要することを意識しておきましょう。
自治体に要請してから、3ヶ月程度の期間が認可のために必要となるからです。