新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮している方が増えていますが、ひとり親世帯は稼ぎ手が一人ということで困窮しやすいのが現在の日本です。
日本は「自分でどうにかしなければ」と責任感の強い方が多いですが、お子さんのためにも利用できる公的制度はしっかりと利用してきましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度であれば、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性か男性、または寡婦等に貸付が行われる制度です。
活用するメリットとしては、保証人がいる場合無利子でお金借りることができることです。
そして保証人がいない場合でもこの場合は利用が可能で、年1.0パーセントという低金利でお金を借りることができます。
管轄は厚生労働省ですが、申請や問合せは地方公共団体の福祉担当窓口で行っています。
最寄りの福祉担当窓口がどこなのか分からない場合は、まずは市役所に相談していみるとよいでしょう。
東京の場合は福祉保健局が担っており、女性福祉資金について、福祉保健局のホームページに記載があります。
しかしながらこのような支援はホームページを閲覧しても分かりにくくなっているため、窓口で確認するのが一番の近道です。
支援制度に頼り生活を立て直そう
コロナ禍で国ではさまざまな制度が行われていますが、自分から情報を積極的に得ようとしない限り、
活用するのは難しいのが現状です。
公的機関からお金借りるとなると、それは借金であり、いずれは返さなければいけないものですが、
お子さんがいる方はまずは自分とお子さんの生活を守るのが第一です。
特にひとり親世帯は親御さんが体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなってしまうと、支えも失ってしまいます。
お金借りることは、困窮状況に陥っていれば恥ずかしいことではなありません。
かと言って制度の悪用はいけませんが、日本国民として税金を払っているからこそ
お金借りる制度も恥ずかしいと思わず利用しましょう。
お金借りるといずれは返さなくてはいけないのは、金融機関でも国であっても同じですが、
国からの支援制度を利用すれば、償還期間が長いため、その間に生活を立て直すことができます。
制度の中でも資金種類によって返還期間や限度額は異なりますが、まずは生活を第一に考えて、利用できるものは使ってください。
国は積極的に発信していればいいのですが、問い合わせなければ分からない制度というのもあるため、
市役所や福祉協議会などに問い合わせて活用していきましょう。