小規模共済に加入している経営者や事業主がお金借りることを考える場合、おすすめなのが貸付制度の利用です。
この制度を利用すれば最大2000万円までの借り入れが可能となっており、事業資金を調達することができるでしょう。
ただし、小規模共済の貸付はあくまで加入者に対して行うもので、共済に加入していない場合には利用できません。
また、貸付できる金額はそれまで支払った掛け金によっても変動します。
お金を借りる際にはまず自分がどれぐらいの掛け金を支払い済みなのか、
借り入れ可能な金額はいくらになるのかといった点をシミュレーションしてみるのがおすすめです。
なお、小規模共済で利用できる貸付制度は一般と特別の2種類です。
このうち一般貸付は最大2000万円を限度とするもので、事業用の資金として利用するなら用途は問われません。
もちろんあくまで事業資金としてお金借りるため、個人用の生活費や遊興費などに利用はできないことを覚えておきましょう。
急いで銀行に支払いをしなければいけない、資金がつきて事業が危機を迎えているといった場合に役立つ融資です。
一般貸付は条件さえ満たせば即日融資をしてもらえる点も大きなメリットでしょう。
従業員の給料の支払いにも利用できる
小規模共済でお金借りる際には、特別貸付も便利です。上限は1000万円と一般よりも低くなりますが、
用途に合わせて利用できる貸付が揃っており、事業を助けてくれるでしょう。
傷病災害時、新規事業展開等、廃業準備、さらには緊急経営安定などの各種貸付が存在しています。
このうち緊急経営安定貸付は一時的ではあるものの売り上げが減ってしまって経営が苦しい、
急に資金が必要になってお金借りる先を求めているなどの事業主に最適です。
お金借りることによって事業が継続できるだけではなく、従業員や取引先に対してもきちんとした支払いが行なえます。
給料の支払いができなければ従業員は生活に困ってしまいます。
労働の対価として遅れることなく給料を支払うための資金に、緊急経営安定貸付が利用できるでしょう。
ただし従業員の給料は使用用途に含まれますが、退職金などは対象外となるため注意が必要です。
民間の銀行や消費者金融などが行っている融資よりも金利が低く、さらに返済期間を長めに設定できるのも特徴です。
従業員にきちんと給料を支払い、取引先に不渡りを出すことなく精算し、
事業の立て直しを行いながら返済を続けていくことができます。